労組から統一的な要望を吸い上げたい考え

 11月22日付日本経済新聞は〈ラーメン店「日高屋」のハイデイ日高では、外国人のパートやアルバイトを3割含む労組が今春結成された。組合員数は約9千人で外国人は3千人近くいる〉と報じた。外国人アルバイトの意見が反映され、待遇改善につながることが期待される。労組結成についてハイデイ日高は、〈労組を通じて統一的な要望が出てくれば「経営側としても対応しやすい」(島需一取締役)〉(同記事)と歓迎している。

 同社は売上高に占める人件費の割合が3割を超える。4月に正社員の基本給を一律で1万円引き上げたほか、アルバイトの時給を20円引き上げており、人件費の上昇が見込まれる。ただ、人手不足は深刻化しており、背に腹はかえられない。待遇改善を進めることで従業員の定着を図り、安定的な雇用を実現したい考えだ。

 厚生労働省によると、外国人労働者数は2017年10月末時点で128万人おり、前年同期から18.0%増え、07年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新した。10年の65万人からは倍増している。外国人労働者を雇用する事業所も増えており、17年10月末時点で19万カ所あり、前年同期から12.6%増え、過去最高を更新した。人手不足が深刻化するなか、外国人労働者が貴重な戦力になっていることがわかる。

 国会では外国人の単純労働分野への就労を認める出入国管理法改正案の審議が進む。外食産業は受け入れの対象業種となっている。新制度が導入された場合、外国人の労働者はさらに増えることが見込まれる。ハイデイ日高は待遇改善を進めることで受け入れ環境を整え、外国人労働者を確保したい考えだ。