飲食店では正社員と非正社員ともに人手不足が深刻化

 民間調査会社の帝国データバンクが11月21日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、2018年10月に正社員が不足している飲食店の企業の割合は53.1%と1年前から9.2ポイント増加した。飲食店では非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっている。

 正社員が不足している企業は52.5%で1年前から3.4ポイント増加した。調査開始以来、過去最高を更新した。業種別では、「放送」が78.6%で1位、「情報サービス」が74.4%で2位、「運輸・倉庫」が70.6%で3位だった。

 非正社員が不足していると回答した企業は34.1%で1年前から2.2ポイント増加した。業種別では、「飲食店」が84.4%で1年前から3.9ポイント増加し1位だった。「飲食料品小売」が56.3%で2位、「メンテナンス・警備・検査」が55.7%で3位だった。小売りや個人向けサービスなどの接客業で不足感が高まっている傾向が見られる。

 人手不足は深刻さが増しており、人手不足が理由による倒産も増えている。帝国データバンクが10月9日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、18年4〜9月に人手不足を理由とした倒産が76件発生した。前年同期比で40.7%増と大幅に増えた。2年連続で前年同期を上回り、過去最多を更新した。業種別では「サービス業」が前年同期比73.3%増の26件で最多となった。