コンビニ店頭での喫煙に対して苦情や訴訟も

 セブン-イレブン・ジャパンが東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請していると、複数のメディアが報じた。12月2日付日本経済新聞は〈3日から順次、店頭で撤去時期などの告知文を掲出する〉と報じている。

 セブンは全国に約2万700店を展開し、そのうち東京都内には約2700店を展開している。このうち〈4割弱の1千店で灰皿を置いている〉(同記事)という。灰皿は加盟店の備品となるため、実際に撤去するかは各加盟店の判断となる。

 コンビニ店頭での喫煙に対して来店客や近隣住民から苦情が寄せられるケースは少なくない。実際に名古屋では、コンビニの経営者を相手取り、近隣の主婦が灰皿の撤去と慰謝料を求めて訴訟を起こしている。

 コンビニ店頭での喫煙を敬遠する人が増えていることから、コンビニ各社は対応を急ぐ。ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域では店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部店舗では喫煙室を設置している。ローソンも同様の取り組みをしている。

 日本たばこ産業(JT)の全国たばこ喫煙者率調査によると、2017年の喫煙者率は18.2%。特に男性は昭和40(1965)年に82.3%だったが、平成28(2016)年に29.7%と3割を切った。女性の喫煙率も低下しており、喫煙者は減少の一途をたどっている。

 とはいえ、コンビニではたばこの販売は売り上げにおいて大きな位置を占める。〈セブンの全国2万店超のうち96%の店舗がたばこを扱っており、たばこの販売額は全体の売上高の約25%を占める〉(同記事)という。たばこは購買頻度が高く、集客に大きく寄与する商品。セブンは灰皿を撤去した後の売り上げ動向や世間の反応などを注視し、全国に広げるかどうかを判断する。