全店で一律2%還元

 セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、来年10月の消費税率引き上げに伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。政府の制度では、個人経営などのチェーン加盟店はキャッシュレス決済時に2%の還元を受けられる一方、直営店などでは還元が受けられないが、直営店分を自社で負担することで、どこでも同じ還元を受けられるようにする。

 12月26日付日本経済新聞は〈セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は日本経済新聞社の取材に「還元の有無が店舗によって違うと混乱につながる」と指摘。全店で一律に2%のポイント還元ができる体制を整える考えを示した。ファミリーマートやローソンも全店で参加する意向〉と報じた。

 キャッシュレス決済時のポイント還元は、個人や中小企業が営む加盟店であれば2%戻るが、大企業が運営する加盟店や大手フランチャイズチェーンの直営店は制度の対象外で還元はない。還元が受けられるかどうか消費者から見分けがつきにくく、混乱を招く恐れがあった。全店一律で2%のポイント還元が受けられるようにすることで混乱を回避する考えだ。

 大手3社の国内店舗数は5万2000店弱で、国内コンビニの9割超を占める。〈直営店は3社で1千店程度。各社の負担額は直営分だけで数億円になるとみられる〉(同記事)というが、消費者の混乱回避を優先させる。