2019年中に大手3社で独自のスマホ決済が出そろうことに

 12月28日付日本経済新聞は〈ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める〉〈ファミマは全国1万7000店で電子マネー「ファミペイ」を始める。消費者がスマホ画面に示したバーコードを提示して、店員がこれを読み取る。店舗のレジで現金をチャージできるほか、クレジットカードとのひも付けが可能。買い物額に応じたキャッシュバックもする計画〉と報じた。

 ファミマではNTTドコモと楽天、LINE、ペイペイの決済サービスをすでに導入している。19年1月には中国のアリペイとウィーチャット・ペイが加わり、計6種類が利用可能になる。ただ、こうした他社の決済サービスには手数料がかかるほか、購買データの全てを手に入れて自由に利用できないという難点があった。

 独自の決済サービスを始めることで独自の顧客情報や購買データを入手することができる。独自情報をもとに新商品やサービスを開発するほか、顧客に合った販売促進に活用する。

 同様の決済サービスは他のコンビニ大手でも導入が進んでいる。ローソンは4月にスマホで来店客が自ら会計する決済サービス「ローソンスマホペイ」を東京都内の3店舗に導入し、今後、利用できる店舗を拡大する方針を示している。セブン-イレブン・ジャパンはスマホを利用した決済サービスを提供する会社を設立しており、19年中に独自のスマホ決済サービスを始める予定だ。

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 割引サービスで注目を集めたのが、ソフトバンクとヤフーが共同出資するペイペイだ。12月上旬に総額100億円の還元キャンペーンを実施して認知度を高めることに成功した。

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