働き方改革を意識し元日休業がじわりと広がる

 大手スーパーや外食チェーンなどで、働き方改革を意識し、元日を休業にする動きが広がっている。人手不足が深刻化するなか、従業員の要望が多い正月を休みにして、働き手の確保につなげる。

 ラーメン店「幸楽苑」を運営する幸楽苑ホールディングス(HD)は2019年の元日を約8割の店舗で休業にした。18年の大みそかも閉店時間を午後3時に早めた。幸楽苑史上、初の試みという。

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 外食チェーンでは、定食チェーンの大戸屋HDや串カツ専門店の串カツ田中HDが以前から大みそかと元日を多くの店舗で休業しており、19年も休業にした。ロイヤルHDはファミレス「ロイヤルホスト」の大半の店舗で元日を休業にした。

 大手スーパーでも広がっている。成城石井は7割以上の店で元日を休業にした。マルエツはほぼ全店で元日を休業にした。京急ストアは全店で元日を休業にしている。サミットいなげやは以前から元日を休業していたが、1月2日を定休日に加える。オーケーは「オーケーストア」で以前から正月三が日を休業していたが、19年もほぼ全店で休業する。

 セコマはコンビニエンスストア「セイコーマート」の5割以上の店で19年の元日を休業にした。