コンビニ再編めぐり溝か

 イオンは12月28日、筆頭株主の三菱商事との資本業務提携を2019年2月末までに解消すると発表した。両社は1960年代から協力関係にあり、08年に三菱商事がイオンに5%超を出資し包括業務提携を結んだが、効果は限られていた。株式売却は三菱商事からイオンに打診し、イオンも三菱商事に包括提携の解消を申し入れた。

 イオンは商品調達や海外出店などに三菱商事のノウハウを活用してきた。ネット通販事業参入では三菱商事の子会社を買収している。近年はイオンの自前の調達網が拡大するなどで両社の協業が限定的になり、関係が薄まっていた。

 傘下のコンビニエンスストアの再編をめぐるすれ違いもあったようだ。コンビニ事業を強化したい三菱商事はイオン傘下のミニストップを買収したい思惑があったがイオンはミニストップを手放す気がなく、両社の関係に溝が生じたとされる。

 イオンの業績が回復していることも関係している。提携当時はイオンの業績が低迷し、三菱商事の資本を受け入れることで経営を改善する狙いがあったが、業績は回復しつつあり、三菱商事に頼る意義が薄くなっている。イオンの18年2月期の連結売上高は前期比2.2%増の8兆3900億円、純利益は2.1倍の245億円だった。19年2月期は、売上高は前期比3.7%増の8兆7000億円、純利益は42.7%増の350億円を見込む。