経産省が実証実験を主導

 1月3日付日本経済新聞は〈経済産業省はコンビニエンスストアやドラッグストアと共同で、商品の販売状況に応じて付与するポイントを自動的に変える実証実験を始める。スマートフォン(スマホ)決済サービスの「LINEペイ」を使い、消費期限が近づいた商品ほどポイント還元率を高くする〉〈実証実験は2月から、ドラッグストア大手のココカラファインや、都内のコンビニ大手の複数の店舗で始める予定〉と報じた。

 食品を本来食べられるのに捨てる「食品ロス」が社会問題となっており、影響力が大きいコンビニなどでは対策が急務となっている。農林水産省などによると、日本の食品ロスは2015年度で年間646万トン。これは茶碗1杯分の食品が毎日捨てられる量で、国連世界食糧計画(WFP)が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量(320万トン)の2倍を超える。日本の食品ロスのうち食品関連事業者由来の量は過半を占める357万トンとなる。コンビニ各社などは今回の実証実験を通じて消費期限が迫る食品の販売を促進する仕組みを構築し、食品ロスを減らしたい考えだ。

 実証実験では〈無線自動識別(RFID)技術を用いたICタグを使い、陳列棚に並んでいる商品を個別に管理する。消費期限のデータとポイントのデータを連動させ、ポイントが上がったことを電子値札に表示する〉〈店頭で「LINEペイ」を使って商品を買うとポイントがたまり、次回の買い物の際に現金の代わりに使える〉(同記事)仕組みで行う。

 コストが課題となりそうだ。経産省は25年までに全国の大手コンビニやドラッグストアの全商品にRFIDを使ったICタグを導入する目標を掲げるが、ICタグ1枚あたり現状で5円程度かかる。経産省は用途を広げ導入量を増やすなどして1枚あたりのコストを引き下げたい考えだ。