「求人難型」と「人件費高騰型」が大幅増加

 人手不足を背景にした倒産が増えている。東京商工リサーチの調べによると、2018年1~11月の合計で362件と前年同期から23.1%増加した。13年の調査開始以降、通年ベースで最多だった15年の340件をすでに上回っており、年間で過去最多となるのが確実だ。

 人手不足のタイプ別では、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」が前年同期比65.6%増の53件と大きく増えた。人材を引き留めるための待遇改善がコスト増となり経営が悪化した「人件費高騰型」が71.4%増の24件と大幅に増加した。代表者の病気や引退による「後継者難型」は13.4%増の261件だった。「後継者難型」が7割を占めた一方で、「求人難型」や「人件費高騰型」の増加が目立った。

 18年1~11月の全体の倒産件数は1.2%減の7613件で、通年では10年連続で前年水準を下回る見通し。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立したものの即効性は期待できず、人手不足による倒産が押し上げるかたちで19年は全体の倒産件数が増加に転じてもおかしくない状況だ。