配送でコンビニ大手3社が連携

 1月8日付日本経済新聞は〈セブン-イレブン・ジャパンファミリーマートローソンの3社が、店舗に商品を荷降ろしする駐車場を共同で借りる取り組みを始める〉と報じた。都心部の駐車場がない店舗への商品配送で共同戦線を張る。

 〈まず15日から千葉県のJR津田沼駅前で、ゼブンとローソンの2社が配送トラックの駐車スペースを共用。続いてセブンとファミマが別の場所で駐車場をシェアする方向で候補地の選定を進めている。まず首都圏を中心に共用し、全国に広げる〉(同記事)という。

 2020年の東京五輪・パラリンピック期間中は路上駐車の取り締まりが強化され、駐車場の確保が難しくなるとみられる。駐車場を共用することで駐車場の確保が容易になり、効率的な配送が実現できる。

 コンビニ大手3社の国内店舗数は5万2000店弱。全国のコンビニの約9割を占める。〈このうち駐車場がない店舗は、都心部の駅前や繁華街を中心に2~3割に上るとみられる〉(同記事)という。コンビニ各社はこれまで駐車場がない店舗への商品配送は、路上にとめられない場合は民間の駐車場を借りるなどしていた。

 同業種のライバル同士が物流や配送で連携する動きは広がっている。例えば、アパレル大手のワールドTSIホールディングスは商品の共同配送を18年9月に始めた。両社が同じ商業施設に出店している店舗へ同一のトラックを使って納品する。関東の1都6県の39カ所から始めた。