女性客や子ども、訪日客に配慮

 セブン-イレブン・ジャパンローソンは成人向け雑誌の販売を8月末までに中止する。1月22日付日本経済新聞はセブンイレブンについて〈実際に販売を中止するかは店舗を経営する加盟店が判断するが、チェーン本部として成人誌の推奨をやめる。現在は約1万5千店で成人誌を販売しているが、8月末までにはほぼ全店で扱いがなくなる見通し〉と報じた。〈ローソンも8月末までに全1万4千店で成人誌の販売推奨をやめる〉(同記事)という。

 セブンでは来店客の約5割が女性客だ。女性客のほか、子どもに配慮する。増加している訪日客に配慮する面もある。海外ではコンビニエンスストアなどの小売店で成人誌を幅広く置くのは珍しいとされる。訪日客が多くなる2020年の東京五輪・パラリンピックを前に対策を講じる。

 セブンでは雑誌(書籍などを含む)の販売は激減しており、16年までの10年で約6割減った。その中でも成人誌は特に需要が減っていると考えられる。〈セブンイレブンでは成人誌の売り上げはチェーン全体の1%に満たないとみられる〉(同記事)という。

 成人誌の扱いをめぐっては、イオン傘下のミニストップが17年末から順次、全店で販売を中止した。〈ファミリーマートでは18年4月から直営店で成人誌の販売を中止しており、加盟店については「今後対応を検討する」としている〉(同記事)という。

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