埼玉・秩父でドローン配送実験

 1月26日付日本経済新聞は〈楽天は25日、ドローンを使った配送サービスを2019年度中に過疎地向けで始めることを明らかにした〉と報じた。本業の通販での活用に向け、サービスの開発を本格化する。

 ドローンの飛行範囲をめぐっては、国土交通省が昨年9月に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正し、一定の条件を満たせば、飛行経路上にドローンを監視する補助者を置かずとも、目視外飛行が認められるようになった

 〈緩和措置を受け、楽天は25日、埼玉県秩父市の山奥でドローンによる宅配の実証実験を行い、公開した〉〈実証実験では、東京電力の協力により、鉄塔と鉄塔を結ぶ送電線近くに取り付けた気象センサーが機能を発揮した。複数のセンサーが風速や風向きなどの気象情報を常時読み取り、その情報をタブレット端末経由でドローンに送り、安全に目的地に宅配できるようにした。まだ実験段階だが、楽天のドローンの最大積載荷重は2キログラム、最大で15分飛べる〉(同記事)という。

 楽天は16年5月から、ネット経由で購入した商品をドローンで届ける期間限定のサービスを千葉県のゴルフ場で始めた。ゴルフボールや菓子、飲み物などをドローンが届ける仕組みだ。また、自治体と組み、ドローンを活用した離島地域における物資輸送の実証実験なども行なっている。17年10月からは、ローソンと共同でドローンと移動販売車を組み合わせてコンビニエンスストアの商品を配送する取り組みを始めた。

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 楽天による秩父市での目視外飛行は、日本郵政が昨年11月に福島県の郵便局間で荷物の配送が実施されたのに続く2例目。

 ドローン配達は米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など世界のネット通販大手が取り組んでいる。米アマゾンは13年から構想し、16年にはテスト飛行も実施しているが、コストや安全性の問題などにより、いまだ導入には至っていない。