一致指数は102.3、先行指数は97.9

 内閣府が2月7日発表した2018年12月の景気動向指数(CI、15年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が102.3と、前月から0.6ポイント悪化した。悪化は2カ月連続。スマートフォン関連など電子部品や設備関連機械の輸出が振るわず、一部の生産関連の指標も落ち込んだ。

 一致指数の算出に使う9つの指標のうち、速報段階で公表されている7つのなかで、卸売り・小売業の商業販売額、輸送機械を除く投資財出荷指数、有効求人倍率、鉱工業用生産財出荷指数など6つがマイナスに寄与した。

 一致指数の動きから機械的に求める基調判断は「足踏みを示している」で据え置いた。同様の表現は4カ月連続となる。3カ月平均は3カ月連続で上昇したが、前月比がマイナスとなったため、上方修正の基準を満たさなかった。

 「改善」に上方修正されるには「月々の変動をならした3カ月後方移動平均が3カ月以上連続して上昇」「前月差がプラス」の2条件を満たす必要がある。

 数カ月先の景気を占う先行指数は4カ月連続で低下し、97.9だった。

 また、内閣府は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の再集計を受け、先月24日時点で未改訂だった11年12月以前の景気動向指数について、12年の1年間分の平均値から算出した係数を用いて修正したと発表した。

 一致指数は0.1ポイント増~0.1ポイント減、前月比の数値も0.1ポイント増~0.1ポイント減となった。景気の基調判断などの変更は「全くない」としている。

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