「食品ロス」など社会課題に対応

 ローソンは2月12日、RFID(無線自動識別)機能を持つICタグを使い、需給に応じて価格を柔軟に変える「ダイナミックプライシング」の実証実験を東京都内の店舗で始めた。実験は経済産業省が主導し、コンビニエンスストア各社が共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づいて行われるもの。売れ残りを廃棄処分にする「食品ロス」など社会課題に対応する狙い。

 実証実験では、一つ一つの商品に電子タグを貼り、棚のセンサーがこれを読み取り、売れ残って消費期限が間近に迫った商品は価格を変更する。無料通話アプリ「LINE(ライン)」の実験アカウントに登録している顧客に情報を通知し、対象商品を購入すると後日ポイントが還元される。

 実証実験ではこのほかに、棚に設置したデジタルサイネージ(電子看板)で商品の情報や広告を流す。また、顧客の属性に合った商品の情報提供を行う。

 さらに、ICタグを読み取る機能を備えたレジを設置したり、メーカーや物流センターにおいて対象商品にICタグを貼り、情報共有システムにデータを蓄積することで、在庫情報を可視化する取り組みも行われる。

 実験は28日まで続ける。ローソンなどコンビニ大手各社は2025年までに全ての商品にICタグを取り付ける方針を掲げている。