国内景気「緩やかに回復」14カ月連続

 政府は2月21日、2月の月例経済報告を発表し、国内全体の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は2018年1月以来、14カ月連続となる。個別項目では、生産と企業収益の判断を下方修正した。

 生産は「緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」へ下方修正した。電子部品などの海外向け出荷の減速を反映した。生産の下方修正は15年10月以来、40カ月ぶりとなる。

 企業収益は「改善している」から「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」へ下げた。10~12月期の上場企業の業績をふまえた。企業収益の下方修正は16年6月以来、32カ月ぶり。

 貿易・サービス収支は「赤字はこのところ増加している」から「赤字はのこのところ減少している」へ2カ月ぶりに表現を変更した。原油価格が下落し輸入額が減ったことを反映した。

 設備投資は「増加している」、雇用情勢は「着実に改善している」、個人消費は「持ち直している」、住宅建設は「おおむね横ばいとなっている」、輸入は「おおむね横ばいとなっている」、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている」、倒産件数は「おおむね横ばいとなっている」、消費者物価は「このところ横ばいとなっている」、輸出は「このところ弱含んでいる」、公共投資は「弱含んでいる」、国内企業物価は「このところ緩やかに下落している」だった。

 世界全体の景気判断は「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」から「アジアおよびヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へ2カ月連続で下方修正した。国・地域別では、台湾やユーロ圏、ドイツ、英国を下方修正した。

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