「地位乱用」で議論も

 2月23日付日本経済新聞は〈アマゾンジャパン(東京・目黒)は5月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する〉と報じた。

 利用者は1ポイントで1円分の買い物ができる。出品者はポイントの原資を負担しなければならない。

 アマゾンでは同社が直接仕入れて販売する商品と、マーケットプレイス(仮想商店街)と呼ばれるサイトで外部の事業者が出品する商品がある。外部事業者の商品へのポイント付与はこれまで任意だった。

 外部事業者には中小企業も多く、ポイント付与によるコスト増を吸収できず、商品の値上げを強いられるケースも出てきそうだ。

 ポイント還元はシステム上、自動的に移行する。出品する事業者には条件交渉の機会が与えられないなど一方的との批判がでる可能性がある。圧倒的な市場支配力を持つプラットフォーマー(巨大IT企業)による第三者への「優越的地位の乱用」に当たらないか議論を呼びそうだ。