10店で営業時間を短縮

 3月2日付日本経済新聞は〈コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは24時間営業の見直しに向けた実験を始める〉〈3月中旬から順次、東北から九州まで全国各地にある直営店10店で営業時間を午前7時~午後11時までに短縮する。実験期間は短くとも数カ月間を予定する〉と報じた。実験の結果をもとに一部店舗に時短営業を導入するかを検討する。

 セブン-イレブンではオフィス内や駅構内などを除く96%の店舗が24時間営業をしている。消費者の利便性のほか、終日営業を前提とした生産体制や物流網を構築していることから、24時間営業を原則としてきた。

 24時間営業を巡っては、大阪府内にあるセブン-イレブンの加盟店オーナーが人手不足を理由に自主的に営業時間を19時間に短縮したところ、本部側からフランチャイズ契約に違反するとして違約金は1700万円になると言われたと主張、オーナーが反発する事態となっている。これを受けて、加盟店オーナーらでつくる団体がセブン-イレブン・ジャパンに営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めていた。

 コンビニ業界では〈ローソンが加盟店オーナーと個別に合意した約40店舗で時短営業を実施している〉(同記事)。ファミリーマートは2017年から深夜など一定時間店を閉める実験を展開しているが、本格導入には至っていない。

(参考記事:ファミマ、「24時間営業」の見直しを検討

 人手不足を背景に、本部の人件費増加に直結する直営店が多い外食業界で営業時間の見直しが進んでいる。ロイヤルホールディングスは約220店ある「ロイヤルホスト」で17年に24時間営業がなくなった。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら