「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正

 内閣府が3月7日発表した2019年1月の景気動向指数(CI、15年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント悪化した。悪化は3カ月連続で、13年6月(97.0)以来の低水準。中国の景気後退などを背景とした、半導体の生産減少などが響いたとみられる。

 あらかじめ決められた条件に基づいて機械的に求める基調判断は「足踏みを示している」から、数カ月前に景気後退入りした可能性が高いことを示す「下方への局面変化を示している」に下方修正した。この表現は5段階中、上から3番目で、消費増税の影響が色濃く出た14年11月以来、4年2カ月ぶり。正式な景気の認識は、専門家でつくる内閣府の景気動向指数研究会が候補時点の1~1年半後に12カ月平均のデータなどを分析し、それに基づいて内閣府が決める。

 内閣府によると、一致指数の算出に使う9つの指標のうち、速報段階で公表されている7つすべてがマイナスに寄与した。特に生産・出荷関連の指標の寄与度が大きかった。

 景気判断に関しては、今年の中華圏の春節(旧正月)が2月初めにあり、1月も含めて長期休暇に入った中国の経済活動が一時的に停滞したことや、平日扱いの1月4日を休業日にして工場の稼働を停止した企業が多かったことにも留意する必要がある。