家計部門が大きくけん引

 内閣府は3月8日、景気ウオッチャー調査(街角景気)の2月調査を発表した。現状の景況感を示す指数(季節調整値)は前月から1.9ポイント上がり、47.5となった。3カ月ぶりに改善した。ただ、横ばいを示す50の水準は14カ月連続で下回っており、本格的な回復には至っていない。

 内閣府は景気ウオッチャー調査の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、1月までの「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」から引き上げた。

 指数の内訳では、家計・企業・雇用の3部門いずれも改善した。特に家計部門が回復をけん引。「気温が上がり、春物衣料の動きが良い」(南関東の衣料品専門店)、「天候に恵まれ、春物商材の動きが例年に比べ早く好調に推移している」(北陸の百貨店)など、穏やかな天候が寄与したという声が多い。

 企業部門は改善が小幅。「海外も含めた取引先の動向は、活発な動きがみられる。引き合いが増え、徐々に受注も増えている」(近畿の電気機械器具製造業)などの前向きの声がある一方、「販売量が増えず売り上げは減少している。受注残の数量も減少している」(東海の金属製品製造業)といった声もある。

 雇用部門では「引き続き増加傾向にある。企業の求人意欲がいまだに高いことがうかがえる」(北海道の人材派遣会社)といった声があった。

 2~3カ月後の景気を占う指数は48.9と前月から0.5ポイント悪化した。「原材料の価格高騰から商品の価格見直しが行われている。買い控えも予想される」(東海のコンビニエンスストア)など、身近な商品の値上げに対する懸念も出ている。