大企業の製造業が大きく落ち込む

 内閣府と財務省が3月12日に発表した1~3月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)が全産業でマイナス1.7となり、3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。前期の2018年10~12月期から6ポイント低下しており、下げ幅の大きさとしては16年1~3月期以来3年ぶりの水準。

 指数は、前四半期と比べて景況感が「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。調査は2月15日時点の内容。

 産業別では、中国経済の減速などを背景としたスマートフォン関連の不振が響き、製造業がマイナス7.3となり、前期(プラス5.5)から大きく落ち込んだ。非製造業はプラス1.0だった。

 全産業の今後の先行きについては、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期はプラス5.7を見込んでいる。

 従業員の不足状況を示す指数は全産業でプラス22.1となり、調査を始めた04年以降過去最高となった。雇用の指数は、従業員数について「不足気味」と回答した企業から「過剰気味」と回答した企業を引いて算出しており、指数が大きいほど不足感が強いと判断できる。