本部一転認める

 3月15日付日本経済新聞は〈コンビニエンスストア「セブン-イレブン」で、2月から時短営業をしている大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、セブン-イレブン・ジャパンが時短営業を理由に契約を解除することはないと伝えていたことが14日、分かった。「東大阪南上小阪店」のオーナーの松本実敏さんが明らかにした〉と報じた。

 同店では人手不足を理由に自主的に営業時間を午前6時から翌午前1時までの19時間に短縮したところ、本部側からフランチャイズ契約に違反するとして違約金は1700万円になると言われたと主張、オーナーが反発する事態となっていた。

 セブン-イレブン・ジャパンでは今月にも全国各地にある直営店と加盟店で営業時間を午前7時から午後11時までとする時短営業の実験を始める。〈今後、加盟店側から営業時間の短縮を求められた場合は「個別の事情に応じて話し合う」としている〉(同記事)。

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 セブン-イレブンではオフィス内や駅構内などを除く96%の店舗が24時間営業をしている。消費者の利便性のほか、終日営業を前提とした生産体制や物流網を構築していることから、24時間営業を原則としてきた。