中労委が地方委の判断覆す

 3月15日付日本経済新聞は〈厚生労働省の労働紛争処理機関である中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主(オーナー)が労働者ではなく独立した事業者で、本部に対する団体交渉権を認めないとの判断を示す方向で調整に入った〉と報じた。

 コンビニ本部に対する団体交渉権を巡っては、セブン-イレブン・ジャパンが団体交渉を拒否したとして、オーナーらでつくる労働組合が岡山県労働委員会に対して救済を申し立て、2014年3月に同委員会は「加盟店オーナーは労働組合法上の労働者」と判断し、団体交渉を拒否したことはセブン側の不当労働行為と認定した。ファミリーマートもオーナーらの労働組合との団体交渉を拒否した問題で15年4月に東京都労働委員会から同様の判断を下されている。

 しかし、2社はオーナーは労働者にあたらないとして中央労働委員会に再審査を申し立て、中労委が再審査を進めていた。再審査の結果に不服がある場合は東京地裁に取り消し訴訟を起こすことができる。