団体側は5月にも東京地裁に提訴する方針

 厚生労働省の労働紛争処理機関である中央労働委員会は3月15日、コンビニエンスストアの加盟店主(オーナー)らでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」について、労働組合法上の労働者性を否定し、団体交渉権を認めないとの決定を下した。

 コンビニ加盟店ユニオンはセブン-イレブン・ジャパンファミリーマートが団体交渉に応じないのは「不当労働行為に当たる」と訴えていた。

 これに対し中労委は、加盟店オーナーは労働組合法上の労働者ではなく独立した事業者との判断を示し、申し立てを棄却した。

 中労委の命令については、不服があれば行政訴訟(取り消し訴訟)ができる。コンビニ加盟店ユニオンは〈5月にも東京地裁に取り消し訴訟を起こす考えを示した〉(3月16日付日本経済新聞)という。

 コンビニのフランチャイズチェーン(FC)事業モデルが岐路に立っている。人手不足が叫ばれるなか、24時間営業の議論にも影響を与えそうだ。

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