生鮮食品を除く総合が101.3と0.7%上昇

 総務省が3月22日に発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合(コアCPI)が101.3と前年同月比0.7%上昇した。上昇は26カ月連続だが、伸び率は1月の0.8%上昇からプラス幅は縮小した。エネルギーの寄与度縮小が響いた。

 エネルギーは同4.5%上昇で、1月の同4.9%上昇から伸び率が縮小した。電気代と都市ガス代が伸び率を高めた一方、ガソリンや灯油を中心とした石油製品が下落したため。ガソリンは同1.3%下落となり、16年11月以来2年3カ月ぶりに下落となった。

 このほか、1月に日並びの良さから同5.8%上昇と上昇幅が大きかった宿泊料はプラス幅が縮小し、同3.5%上昇にとどまった。

 生鮮食品を除く総合では構成する523品目のうち、上昇したのは268品目で割合は51.2%だった。下落は188品目、横ばいは67品目だった。生鮮食品を除く総合を季節調整して前月と比べると0.1%上昇した。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は101.2と同0.4%上昇した。上昇率は1月と同じだった。掃除機やルームエアコンなど家庭用耐久財が押し上げに寄与した。

 生鮮食品を含む総合は101.5と同0.2%上昇した。伸び率は1月と同じだった。