生鮮食品を除く総合が101.3と0.7%上昇

 総務省が3月22日に発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合(コアCPI)が101.3と前年同月比0.7%上昇した。上昇は26カ月連続だが、伸び率は1月の0.8%上昇からプラス幅は縮小した。エネルギーの寄与度縮小が響いた。

 エネルギーは同4.5%上昇で、1月の同4.9%上昇から伸び率が縮小した。電気代と都市ガス代が伸び率を高めた一方、ガソリンや灯油を中心とした石油製品が下落したため。ガソリンは同1.3%下落となり、16年11月以来2年3カ月ぶりに下落となった。

 このほか、1月に日並びの良さから同5.8%上昇と上昇幅が大きかった宿泊料はプラス幅が縮小し、同3.5%上昇にとどまった。

 生鮮食品を除く総合では構成する523品目のうち、上昇したのは268品目で割合は51.2%だった。下落は188品目、横ばいは67品目だった。生鮮食品を除く総合を季節調整して前月と比べると0.1%上昇した。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は101.2と同0.4%上昇した。上昇率は1月と同じだった。掃除機やルームエアコンなど家庭用耐久財が押し上げに寄与した。

 生鮮食品を含む総合は101.5と同0.2%上昇した。伸び率は1月と同じだった。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら