気に入らなければその場で返品も

 三陽商会などアパレル大手がヤマトホールディングス(HD)と組み、3月25日から、ネット通販の商品を駅ビルなどに取り寄せて試着できるサービスを始める。サイズなどに不安を持つ消費者や自宅で商品を受け取ることが難しい消費者の取り込みを狙う。

 三陽商会とワールドライフスタイルアクセントのアパレル3社がサービス開始と同時に、ヤマトHD傘下のヤマトシステム開発が首都圏で始めるサービス「Fittingステーション」に参加する。東急プラザ赤坂や東京メトロの表参道駅構内に立地する洋服リフォーム店の17カ所を通販の配送先として指定できるようにする。

 消費者は気になる商品を取り寄せ、試着してから購入を決められる。気に入らなければ受け取り場所で返品ができる。返品の際の梱包や発送の作業はリフォーム店の従業員が行う。サイズが合わない場合はリフォーム店で実費でサイズ直しを依頼することも可能だ。

 アパレル企業はネット通販の拡大が見込める。ヤマトHDは配達先を駅ビルなどに集約し、返品分もまとめて配送できるので、負担を減らすことができる。

 ヤマトHDは、アパレル企業からの使用料で2020年度に売上高3億円を目指す。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら