「コンビニ本部に不満」4割

　経済産業省は3月26日、コンビニエンスストア8社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナーに対するアンケートの結果を発表した。加盟店の6割で人手が足りず、4割がコンビニ本部に対して満足していないことが明らかになった。こうした状況を受け、〈経産省は大手4社に是正に向けた行動計画をつくるよう異例の要請に踏み切る〉（3月27日付日本経済新聞）という。

　経産省は2018年12月から19年3月にかけて、セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニ8社のFC加盟店オーナー約3万人を対象にアンケート調査を実施。37%にあたる1万1千人超から回答を得た。

　人手不足について聞いた設問では「従業員が不足している」との回答が6割に上った。14年度の前回調査の2割から大きく増えた。「募集しても集まらない」「一部の時間帯に勤務できる人が少ない」などの理由が挙がった。

　コンビニ本部に対する満足度については、「大変満足」「おおむね満足」が5割程度で、14年度の7割から減った。「満足していない」は4割となり、「想定よりも利益が少ない」「労働や拘束の時間が想定より長すぎる」といった理由が上位を占めた。

　本部に求めることについては、「店舗からの相談にきめ細かく対応してほしい」「人員が不足した際に支援がほしい」といった声が上位を占めた。

　コンビニ本部とのFC契約を更新したいかについては、「更新したい」が4割台半ばで、14年度の7割から減った。「更新したくない」は2割程度で、14年度からほぼ横ばいだった。更新したくない理由について、「小売業を営みたくない」「フランチャイズではなく自営したい」といった声が上位を占めた。

　これを受け、〈世耕弘成経産相は4月にセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップのトップと会談し、行動計画づくりを要請する。時短営業や無人化、FC加盟店オーナーとの対話のあり方などで自主的な取り組みを促す。有識者らによる検討組織もつくる。企業やオーナー、消費者から意見を聞き、対策強化が必要か検討する〉（同記事）という。