コンビニ人手不足で経産省が是正「要請」

 4月6日付日本経済新聞は〈コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省は5日、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた〉と報じた。

 フランチャイズ(FC)契約について規制する法的な根拠がないため、「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。社会インフラと化したコンビニの経営安定に向けて、本部と加盟店の共存共栄のために自主的な取り組みを行うよう要請。大手は24時間営業の原則は維持し、店ごとに柔軟に対応するほか、省人化に向けた取り組みを加速することで乗り切りたい考えだ。

 〈「オーナーの不満が高まっている。本部が向き合い、共存共栄のため自主的な取り組みを行うことで持続的に発展してほしい」。世耕弘成経産相は5日朝、省内の会議室を訪れた、セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニ各社の社長らにこう強調。長時間労働を改善する計画の策定を求めた〉(同記事)という。

 経産省が昨年12月から今年3月にかけてコンビニ8社の店主を対象に実施した調査では、従業員の不足を訴える声が6割、FC加盟に「満足していない」との回答が4割を占めた。2014年度の調査と比べて悪化傾向がみられた。

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 24時間営業をめぐっては、東大阪市のセブンイレブンFC店主が人手不足を理由に自主的に営業時間を短縮し、24時間営業の見直しを求めて本部と対立している。これが発端となり、営業時間の短縮や長時間労働の是正を求める声が強まっている。

 ただ、こうしたFC店と本部の紛争に今の政府は対応しづらい。また、労働紛争を扱う中央労働委員会は3月15日に「FC店主は労働者ではなく事業者」との判断を下し、店主に労働組合法上の労働者としての団体交渉権を認めなかった。

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 こうしたこともあり、経産省は「任意の要請」というかたちで問題の解決を促した。〈経産省は今後、問題解決に向けて有識者による検討会を立ち上げる。各社に具体的な解決策を計画に盛り込むよう求め、FC店主の意見も聞いて課題解決を後押しする〉(同記事)という。