人手不足関連の倒産は3割増加

 東京商工リサーチが4月8日に発表した2018年度の倒産件数は8111件で、前年度比3.0%減だった。2009年度(1万4732件)から10年連続で前年を下回った。金融機関による積極的な支援や景気回復を受け、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準にとどまった。

 ただ、人手不足関連の倒産は前年度比28.6%増の400件となり、これまで最多だった15年度の345件を上回り、過去最多となった。要因別の内訳でみると、代表者の病気や引退による「後継者難型」が7.6%増の269件で最多だった。人手確保が困難で事業を継続できない「求人難型」が2.6倍の76件、人材を引き留めるための待遇改善がコスト増となり経営が悪化した「人件費高騰型」が2.1倍の30件、中核社員の独立や転職で事業を継続できない「従業員退職型」が38.8%増の25件だった。

 産業別では、飲食や介護などのサービスが34.6%増の105件と最多だった。サービス業の倒産は3年連続で増加した。

 地域別では、東北・北陸・四国・九州を除いて倒産件数は減った。

 負債増額は47.4%減の1兆6192億円だった。17年度の負債額がタカタの経営破綻で膨らんでいたため、18年度は大きく減少するかたちとなった。

 原因別では、不況による倒産の割合が82.2%で、10年連続で80%を超えた。

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