東北、北陸、九州・沖縄の3地域を引き下げ

 日本銀行は4月8日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全国9地域のうち東北と北陸、九州・沖縄の3地域で景気の総括判断を引き下げた。3地域の引き下げは、欧州債務危機の影響で13年1月に8地域を下げて以来、6年3カ月ぶり。地域経済にも中国景気の減速の影響が具体的に出てきたことを示すものになった。

 地域別では北陸が13年1月、東北が16年4月、九州・沖縄が16年7月以来の引き下げとなった。北海道は昨年9月の大地震の影響が解消して上方修正。近畿など残り5地域は横ばいと判断した。

 3地域の引き下げは、中国からの受注減で半導体などの生産が弱含んだことが影響した。生産は自動車関連が堅調だった東海と中国を除く7地域で判断を引き下げた。日銀は「輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられる」と明記した。

 設備投資は東北、北陸、中国の3地域で引き下げた。「世界的にスマートフォン需要の減速感がみられるなか、投資を行うタイミングを慎重に見極めている」(金沢市の電気機械)など、企業の慎重な声が目立った。

 一方、内需は堅調な動きを続けているとの判断だ。全9地域で景気は「回復」または「拡大」としており、雇用・所得と個人消費の項目は前向きな判断を据え置いた。

 日銀は四半期ごとに全国の支店長が集まって景気動向を議論し、さくらリポートを公表している。

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