希望した店すべてが参加可能

 4月10日付日本経済新聞は〈ファミリーマートは6月、24時間営業の見直しを視野に入れ、営業時間を短縮した店舗の運営を試行する。地域や曜日を限り、およそ270のフランチャイズチェーン(FC)店を対象に営業時間を短縮する試みへの参加を募る〉と報じた。

 〈6月にも東京都文京区や千代田区の一部と長崎県諫早市や雲仙市などで日曜日の深夜時間帯を閉店する実験を始める。東京都豊島区の池袋周辺や秋田県南部の地域を対象とした深夜・早朝の営業時間短縮(時短)の実験も開始する〉〈両実験の対象エリアにあるFC店は約270店で、今後各店に実験への参加意向を確認し、希望した店すべてが参加できるようにする。期間は3カ月もしくは6カ月とし、営業時間は午前5時~翌午前1時、午前7時~午後11時までなど3種類を用意する考えだ〉(同記事)という。

 ファミマは2017年から一部の店舗で時短営業の実験を実施し、各店舗への影響を調べてきたが、今回は地域内の店舗が一斉に営業時間を短縮すると、加盟店の収益にどんな影響や効果があるのかを調べる。また、各店舗への影響だけでなく、物流面で商品の配送システムの変更などの可能性についても検証する。本部の収益に対する影響も調べる。

 背景には深刻な人手不足がある。深夜帯を中心に従業員やパートの確保が難しくなっており、FC店の負担は増している。

 コンビニエンスストアの24時間営業をめぐっては、東大阪市のセブンイレブンFC店主が人手不足を理由に自主的に営業時間を短縮し、24時間営業の見直しを求めて本部と対立している。これが発端となり、営業時間の短縮や長時間労働の是正を求める声が強まっている。

 こうした流れを受け、セブン-イレブン・ジャパンは3月から約10店で時短営業の実験を実施している。ローソンは一部店舗で時短営業を認めている。同社は7月ごろから深夜時間帯の無人営業の実験も始める予定だ。

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