2年8カ月ぶり低水準

 内閣府が4月8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状の景況感を示す指数(季節調整値)は前月から2.7ポイント下がり、44.8となった。2カ月ぶりに低下し、2016年7月以来の低水準となった。横ばいを示す50の水準は15カ月連続で下回った。

 食品の相次ぐ値上げや米中経済摩擦が背景となり、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がすべて低下した。

 内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を2月までの「緩やかな回復基調が続いている」から、3月は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正した。

 2~3カ月後の景気を占う指数も、前月比0.3ポイント低い48.6だった。2カ月連続の低下となった。

 調査は3月25~31日に実施した。現状を示す指数について、小売りやサービスなど家計関連の低下が目立つ。3月以降の値上げで「対象の食品の売れ行きが鈍い」(東北のスーパー)などの声があった。

 内閣府が同日発表した3月の消費動向調査でも、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は40.5と前月から1.0ポイント低下した。低下は6カ月連続。2016年2月以来、3年1カ月ぶりの低い水準だ。構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが低下した。

 指数に基づく基調判断は2カ月連続で「弱まっている」とした。

 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で増加。「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。