数年で80店

 4月9日付日本経済新聞は〈イオンは2020年にも中国でIT(情報技術)を駆使し、顧客の要望に先回りする店舗を設ける〉と報じた。イオングループは中国で約480店を展開するが、〈数年内に80店舗をめどに置き換える〉(同記事)という。

 〈顔認証技術などを活用してカメラで入店客を認識する。その顧客の購買動向の分析やキャッシュレス決済に伴う購買履歴などを活用し、要望やほしい商品などを先回りしてスマートフォン(スマホ)などに提示する〉(同記事)という。

 中国は小売り分野でのIT化が急速に進んでいる。個人情報を活用した販促などもしやすい環境にある。中国でノウハウを蓄積し、将来は日本でも役立てたい考えだ。

 イオングループはこれまでも中国でITを活用した店舗の開発を進めてきた。例えば、子会社で施設管理を手がけるイオンディライトは昨年4月にディープブルーテクノロジー(深蘭科技、上海市)と合弁会社を設立。ITを活用した無人での商品販売や警備システムなどのノウハウを蓄積してきた。

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