公取委が調査していた

　4月12日日本経済新聞は〈アマゾンジャパン（東京・目黒）が、インターネット通販サイトの出品事業者が原資を負担して全商品にポイントを付けるという還元策を撤回した〉と報じた。

　アマゾンは5月に導入する方針だったが、アマゾンが自動的にポイントを付与し、出品者に選択の余地がなく、問題視されていた。公正取引委員会は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて2月に調査を開始していた。アマゾンは撤回の理由を明らかにしていないが、公取委の調査を重くみたとみられる。

　アマゾンは2月、同社が直接販売する商品を対象にしてきたポイントの還元を5月から外部の出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」も対象にすることを明らかにしていた。

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　公取委はアマゾンが方針転換したため11日に調査を打ち切った。