公取委が調査していた

 4月12日日本経済新聞は〈アマゾンジャパン(東京・目黒)が、インターネット通販サイトの出品事業者が原資を負担して全商品にポイントを付けるという還元策を撤回した〉と報じた。

 アマゾンは5月に導入する方針だったが、アマゾンが自動的にポイントを付与し、出品者に選択の余地がなく、問題視されていた。公正取引委員会は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて2月に調査を開始していた。アマゾンは撤回の理由を明らかにしていないが、公取委の調査を重くみたとみられる。

 アマゾンは2月、同社が直接販売する商品を対象にしてきたポイントの還元を5月から外部の出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」も対象にすることを明らかにしていた。

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 公取委はアマゾンが方針転換したため11日に調査を打ち切った。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら