外国人は増加

 総務省が4月12日に発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3000人少ない1億2644万3000人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%となり、減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、最大となった。

 働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は51万2000人減の7545万1000人だった。総人口に占める割合は59.7%で、比較可能な50年以降で最低となった。人手不足解消が喫緊の課題であることが浮き彫りとなった。

 今年4月には外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、日本人に代わって労働力を補う流れが強まることが予想される。

 日本人だけで見ると、前年より43万人減の1億2421万8000人だった。一方、外国人は16万7000人増の222万5000人。年々増える外国人が日本の総人口の減少を和らげている構図だ。

 70歳以上の人口は全体の20.7%と初めて20%を超えた。15歳未満は12.2%で過去最低となった。

 人口推計は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して推計する。総務省が毎年4月に前年の10月時点の数値を発表している。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら