生鮮食品を除く総合が101.5と0.8%上昇

 総務省が4月19日に発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2015=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合(コアCPI)が前年同月比0.8%上昇の101.5だった。前月の0.7%上昇からプラス幅は拡大した。上昇は27カ月連続。

 原油価格の持ち直しを受けたガソリンの上昇が全体を押し上げた。前月は1.3%下落だったが、3月は1.3%上昇となった。

 エネルギーは5.1%上昇で前月の4.5%上昇から伸び率が拡大した。電気代と都市ガス代は、値上げと値下げが混在。人手不足による人件費の高騰から、外食も1.1%上昇した。

 4月の電気代・都市ガス代は、全社が値下げとなる。

 一方、携帯電話の通信料が4.3%低下と大きく下落し、全体を押し下げた。

 1-2月に日並びの良さから上昇していた宿泊料は上昇幅が縮小し、0.9%上昇にとどまった。

 各種食品の値上げの影響が注目された生鮮食品を除く食料は0.8%上昇。小幅ながら上昇幅は拡大した。

 生鮮食品を除く総合では構成する523品目のうち、上昇したのは280品目で割合は53.5%だった。下落は179品目、横ばいは64品目だった。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は101.3と前年同月比0.4%上昇した。上昇率は前月と同じだった。

 生鮮食品を含む総合は101.5と前年同月比0.5%上昇した。前月からプラス幅は拡大。生鮮野菜の下落幅が縮小した。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら