生鮮食品を除く総合が101.2と0.8%上昇

 総務省が4月19日に発表した2018年度の全国消費者物価指数(CPI、2015=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合(コアCPI)が前年度比0.8%上昇の101.2だった。

 プラスは2年連続で、伸び率は前年度の0.7%上昇から拡大したものの、1%を下回った。1%に届かなかったのは10年連続。14年度は消費増税の影響を除くと1%を下回る。日銀が目指す2%の物価上昇には依然として遠い状況が続いている。

 ビールの卸売価格上昇などが影響して値上げが目立った外食は1.0%上昇となった。18年秋まで原油高だった影響で、光熱・水道が4.2%上昇した。外国パック旅行費は9.9%上昇した。一方、携帯電話の通信料が4.5%低下と大きく下落した。

 生鮮食品を除く総合では構成する523品目のうち、上昇したのは286品目で割合は54.7%だった。下落は176品目、横ばいは61品目だった。

 生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年度比0.3%上昇の101.1だった。

 生鮮食品を含む総合は前年度比0.7%上昇の101.4だった。