人手不足の深刻化を受けて

 イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップは4月23日、コンビニのフランチャイズチェーン加盟店との利益配分の見直しを検討すると発表した。

 人手不足などで加盟店オーナーの負担が重くなっていることを踏まえたもの。同社は文書で「加盟店との関係や雇用問題など社会環境の変化への対応が十分でなく、真摯に反省している」と指摘。その上で「加盟店と本部の利益配分の在り方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」と強調した。

 加盟店の人手不足は深刻化しており、コンビニ各社の本部は経済産業省から、人手不足対策や加盟店支援策を含む行動計画の策定を求められ、複数の大手が25日にも公表予定だ。ミニストップはこれに先立ち、対応策の考え方を打ち出した。

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