経産省からの要請で各社が行動計画を発表

 コンビニエンスストア大手が4月25日、経済産業省から求められていたフランチャイズチェーン(FC)加盟店の人手不足などの是正に向けた「行動計画」を発表した。店舗運営の支援策やFC加盟店から要望がある営業時間短縮への対応を盛り込んだが、抽象的な内容も多く、店主の不満が和らぐかは不透明だ。

 世耕弘成経済産業相は5日、加盟店の人手不足やオーナーの長時間労働が深刻化しているとして、問題解決に向けた行動計画の策定を各社に求めていた。

 最大手のセブン-イレブン・ジャパン時短営業を容認することや、出店基準を厳格化することを盛り込み、24時間営業や大量出店をテコにした従来のビジネスモデルを転換するとした。省人化対策では、セルフレジなどの導入を盛り込んだ。

 ファミリーマートは24時間営業を続ける店への奨励金を6月から増額することや、地域を限定して営業時間を短縮する実験を6月から行うことを盛り込んだ。

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 ファミリーマートとローソンは、人手不足を補う設備投資などの支援策をそろって強調している。

 ローソンは、利用客が自ら精算するセルフレジの全店導入を目指している。7月には深夜無人営業の実験を始める計画だ。時短営業に関しては41店で実施していることを盛り込んだ。

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 営業時間については3社とも短縮を試みつつある。これは、加盟店からの時短営業の要望を本部が一方的に拒んで不利益を与えた場合、独占禁止法に違反する可能性があるとの見解を公正取引委員会がまとめていることを意識した可能性がある。

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 ただ、3社はオーナー側が求めてきた本部とFC店の利益の配分のあり方には踏み込んでいない。一方、ミニストップは23日、加盟店との利益配分見直しを検討する意向を表明した。

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