改善ではあるものの戻りは鈍い

 内閣府が5月14日に発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状の景況感を示す指数(季節調整値)は前月から0.5ポイント上昇し、45.3となった。2カ月ぶりに改善したが、3月の大幅減からの戻りは鈍かった。内閣府は景気の基調判断を「このところ回復に弱さが見られる」で据え置いた。

 調査期間は4月25日から30日。後半は大型連休に当たった。改元や大型連休が消費などに好影響を与えた

 現状判断指数を構成する項目別では、家計関連と企業関連が改善し、雇用関連が悪化した。

 家計関連は0.5ポイント上昇の44.7だった。「新元号に関連した商戦、10連休など消費が活発になるきっかけがあったことから、景気はやや良くなっている」(北海道のスーパー)との声があった。

 企業動向関連は1.1ポイント上昇の46.0だった。「連休に備えるための注文が例年以上に多く、前年比120%の販売量となっている」(東北の食料品製造業)との声があった。

 雇用動向関連は0.6ポイント低下の47.8だった。「一部の電機、部品メーカーから採用抑制の意向が出てきている。携帯電話の販売状況や米中貿易摩擦の影響から、採用を抑える状況にある」(南関東の民間職業紹介機関)との声があった。

 2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前の月から0.2ポイント低下の48.4だった。雇用関連が2.5ポイント低下の47.4、企業関連は0.4ポイント低下の47.3だった。家計関連は0.2ポイント上昇の48.8だった。

 内閣府は先行きの基調判断について「海外情勢等に対する懸念がみられる」とした。