3月の景気動向指数では基調判断が「悪化」に

 政府は5月24日、5月の月例経済報告で国内の景気判断を、前月の「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」から「一部に」の表現を取り、「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に引き下げた。下方修正は2カ月ぶり。

 海外向けの輸出や製造業全体に弱さが広がっていると認定した。一方、全体としては雇用環境や企業収益が堅調なことから「緩やかに回復している」との認識は維持した。この表現は2018年1月以来、1年5カ月連続で踏襲している。

 内需を支える雇用情勢は「着実に改善している」、企業収益は「高い水準にある」とする表現を継続した。個人消費は「持ち直している」との判断を据え置いた。

 これに先だって発表された3月の景気動向指数では、6年2カ月ぶりに基調判断が「悪化」に引き下げられ、「景気後退の可能性が高い」ことが示されていた。この判断は生産関連の比重が大きい景気動向指数から機械的にはじいたもの。この結果を受けて政府の景気判断である月例経済報告が注目されていた。

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 先行きについては「一部に弱さが残る」とした4月の報告から「一部に」の表現を取り、「弱さが残る」に修正し、警戒が必要との考えを示した。

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