生鮮宅配の需要は高まっている

 アマゾンジャパンとスーパー大手のライフコーポレーション生鮮品や総菜のネット通販事業で協業することが分かった。

 5月30日付日本経済新聞によると、〈アマゾンの有料会員向けサービス「プライムナウ」でライフの商品の取り扱いを始める。ライフの店員が消費者の注文品を店で集め、プライムナウ専用の配送員に渡す。受注から最短2時間で消費者の自宅にまで届ける。1回ごとのは配送料は未定。年内に都内の一部店舗で始め、対象地域を広げる〉と報じた。

 高齢化や共働き世帯の増加で生鮮宅配の需要は高まっており、協業で市場の開拓を目指す。

 アマゾンジャパンは2017年4月に生鮮宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を始めるなど食料品の宅配を強化しているが、ライフと組むことで品ぞろえを強化したい考えだ。

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 ライフは自前のネットスーパー事業を営んでいるが、アマゾンと競争するよりも、強力な配送網を利用したりノウハウを学ぶメリットの方が大きいと判断したようだ。

 生鮮宅配は業界の垣根を越えた協業や競争が繰り広げられている。小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスはネット通販を手がけるアスクルと組み、17年11月に生鮮宅配サービス「IYフレッシュ」を始めた。スーパー大手の西友とネット通販大手の楽天は18年10月から共同で「楽天西友ネットスーパー」の本格展開を始めている。

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 生鮮宅配は配送や運営のコスト高で、収益の確立が課題となっている。課題をクリアできず撤退に追い込まれたところも出てきた。食品スーパーのサミットは14年にネットスーパーから撤退した。コンビニエンスストア大手のローソンは昨年に生鮮宅配サービス「ローソンフレッシュ」を閉鎖している。

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 コロワイドの大戸屋ホールディングス(HD)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が成立した。成立がほぼ確実であることを事前に予想していたが、その通りになった。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら