24時間営業が焦点

 6月4日付47NEWSは〈公正取引委員会が、コンビニ本部とオーナーの関係の実態を把握するための調査を検討していることが4日、分かった。本部が立場を利用してオーナーに不当な運営を強いるなど、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」がないかを確認するのが狙いだ。早ければ今夏に実施する〉と報じた。

 コンビニ業界では24時間営業や特定の地域に集中的に出店するドミナント出店の見直しを求める声が加盟店のオーナーから出ている。立場が強い本部が一方的にオーナー側に不利益を強いていないかを把握する狙いがある。

 〈公取委は双方にアンケートを実施し、まとまり次第、公表する方針。本部が一方的にオーナー側に不利益な対応を強いる場合は独禁法を適用する姿勢で、悪質なケースは行政処分も検討する〉(同記事)という。

 公取委はほぼ毎年、特定の業界や分野に関する実態調査を行っている。コンビニ業界に対する調査は過去にも実施しており、今回実施すれば2011年以来8年ぶり、3回目となる。

 24時間営業を巡っては、今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店のオーナーが本部の同意のないまま時短営業を強行し、本部と対立。一部の加盟店から不満が噴出した。

 24時間営業の見直しを求める声が強まっているが、セブンを含めた大手コンビニ側は原則24時間営業を維持する姿勢を崩していない。

 公取委は24時間営業について、オーナーが見直しを求めて本部が一方的に拒んでオーナーに不利益を与えた場合、独禁法違反の可能性が排除できないとの見解を示している。

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