不足感は深刻化

 日本商工会議所は6月6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。

 従業員が不足していると回答した企業は66.4%だった。前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。

 業種別では、最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%と不足感は18年度調査(79.1%)と比べて強まっている。

 次いで、介護・看護が79.2%で18年度調査(68.0%)から10ポイント以上上昇している。運輸が続き78.2%で横ばいだった。卸売・小売業は60.5%と18年度調査(57.8)と比べて不足感が強まった。

 今後3年程度の人員充足の見通しについて、「不足感が増す」と回答した企業は52.1%だった。また、現在人員が不足していると回答した企業に限ると、「不足感が増す」と回答した企業は62.4%に上った。人手不足の深刻化が懸念される。

 従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後雇用する予定がある企業は7.7%、雇用するか検討中の企業は28.4%だった。

 今回の調査は3月下旬から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は67.3%だった。

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