返品率を引き下げ収益性を高める狙い

 書籍販売大手のTSUTAYAが売れ残っても出版社に返品しない「買い切り」と呼ばれる手法で書籍の仕入れに乗り出す。6月11日付毎日新聞電子版は〈TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20%だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという〉と報じた。

 出版業界では「再販売価格維持制度(再販制度)」が敷かれ、書店は出版社が決めた価格で紙の本を売っている。一方で、書店が売れないと判断すれば、出版社に返品できる「委託制度」が慣例となっている。

 返品率は4割と高止まりの状態が続くなか、返品費用の多くは出版社や取次会社が負担しており、経営を圧迫している。また、出版社に送り返す書店員の作業など書店側の重荷にもなっている。TSUTAYAとしては買い切り方式とすることで返品率を下げ、自社や出版社の収益を安定させたい考えだ。

 書籍の買い切り方式をめぐっては、ネット通販大手のアマゾンジャパンが導入に向けて動き出している。

(関連記事:アマゾン、「書籍買い切り」に乗り出す

 ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」の苦戦が続いている。既存店売上高は8月まで17カ月連続で前年割れだ。直近決算では大幅減益となった。苦戦の理由として「家族連れに好かれていない」ことが挙げられる。それはなぜか?