食品ロスの削減を目指す

 ローソンは6月11日、販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを購入した利用客に共通ポイントで代金の一部を還元する実験を始めた。愛知、沖縄両県内の計約450店で、8月31日まで約3カ月間実験し、全国展開も検討する。

 「アナザーチョイス」の名で取り組みを始めた。対象商品には専用のシールが貼られる。販売期限が数時間後に迫る午後4時以降に対象商品を購入した客には、価格100円につき5ポイントを、共通ポイントサービス「dポイント」か「Pontaポイント」に上乗せする。合わせて販売価格の5%を、子どもの食支援活動などを行う団体に寄付する。

 期限切れ直前の商品を実質的に値引きすることで、食品ロスの削減を目指す。加えて、食品ロスが減ることでフランチャイズ加盟店が負っている廃棄経費も縮減され、加盟店の支援にもつながる。

 共通ポイントの負担について6月12日付日本経済新聞は〈ローソンでは通常の販売に伴う共通ポイントの原資は加盟店側が負う。今回の取り組みでは、加算するポイントは本部が負担する〉と報じている。

 セブン-イレブン・ジャパンも同様の取り組みを今秋にも始める予定。

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