地域性重視へ

 米ウォルマート傘下のウォルマート・ジャパン・ホールディングス(HD)と西友は6月26日、西友について、株式上場を目指す方針を明らかにした。ウォルマートは西友を売却して日本から撤退するとの観測があったが、方針転換する。

 西友か西友の持株会社であるウォルマート・ジャパンHDのどちらかを上場させるかや時期などは明らかにしていない。西友は2005年にウォルマートと資本業務提携を発表し、05年に子会社となり、08年に完全子会社になった際に上場廃止になった。

 事業計画では、生鮮食品と総菜を強化し、地域のニーズに合った売り場づくりを目指すほか、西友と楽天が共同運営する「楽天西友ネットスーパー」を拡充させてネット販売を強化する方針を示した。また、店舗の老朽化が指摘されていることもあり、店舗改装を加速させる。

 ウォルマート・ジャパンHDの業績は厳しい状況が続く。最終損益は16年12月期が2億4900万円の赤字、17年12月期はゼロ、18年12月期は6600万円の赤字だった。

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