景気減速浮き彫り

 日銀が7月1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、景気に与える影響が大きい大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス7と、前回3月調査から5ポイント悪化した。悪化は2四半期連続。米国と中国の貿易摩擦の激化で海外経済の不確実性が高まり、景況感が悪化した。

 6月調査は全16業種のうち9業種で悪化した。半導体需要の低迷で金属製品が19ポイント悪化したほか、中国の景気減速懸念により生産用機械が14ポイント、ITサイクルの調整遅れにより電気機械が7ポイントそれぞれ悪化した。

 3カ月後を示す「先行き」はプラス7の横ばいを見込む。世界経済の先行き不透明感が重荷になっている一方、貿易摩擦の改善や半導体市況の回復に対する期待感が下支えしている。

 大企業非製造業の現状の業況判断DIはプラス23で2ポイント上昇した。2四半期ぶりの改善。「宿泊・飲食サービス」は、改元に伴う10連休効果で8ポイント上昇。一方、「建設」は東京五輪・パラリンピック需要の一服感から7ポイント悪化した。

 DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査は約1万社を対象に5月28日~6月28日に実施した。

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