新組織を設立

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は7月5日、同社が始めたスマートフォンを使った決済サービス「セブンペイ」で不正アクセスによる被害があった問題を受け、セキュリティー強化策を進めるための新組織「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げたと発表した。「2段階認証」と呼ぶ手法を導入するなど対策を進める。

 同社は3日、一部のアカウントが第三者に不正アクセスされる被害が発生したと発表した。身に覚えのないチャージ(入金)や商品購入といった取引をされている形跡があったという。第三者が何らかの方法で利用者のアカウントにアクセスし、本人になりすまして、登録されていたクレジットカードなどでチャージし、店で商品を購入していたとみられるという。同社は4日、約900人、計約5500万円(4日午前6時時点)の被害を確認したと発表した。

 セブンペイは1日から、セブン&アイHD傘下のセブンイレブン全約2万1000店でサービスを使えるようになった。現金などでチャージし、会計時にアプリ内で表示されるバーコードをレジで提示して店員が読み取り、会計を済ませる仕組み。バーコードなどをレジで読み取る他のスマホ決済では「2段階認証」を使うのが一般的だが、セブンペイには導入されていなかった。同業のファミリーマートの決済サービス「ファミペイ」は同様の仕組みを導入している。

 今後、「セキュリティ対策プロジェクト」で安全対策を進めていく。セブンペイに2段階認証を導入し、チャージ1回あたりの上限額を見直すという。同プロジェクトの総責任者にはセブン&アイHDの後藤克弘副社長が就任。社外のアドバイザーらも交えて、安全対策を推進していくという。

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