「拡大」が6地域、「回復」が3地域

 日本銀行は7月8日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、景気判断を全国9地域すべてで「拡大」または「回復」に据え置いた。全地域据え置きは2018年7月以来、1年ぶり。米中貿易摩擦など海外経済の先行き不透明感があるものの、設備投資や個人消費などの内需が支えている。

 「昨夏以降、半導体関連の受注は減少していたが、米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった5月以降は水準が一段と切り下がった」(松江市の生産用機械関連企業)と、外需の先行き懸念を指摘する声があった。

 一方、「国内・海外向けの新型車生産が高水準であることに加え、国内向けでは消費税率引き上げ前の駆け込み需要への対応もあって、製造ラインの繁忙度が高い状態は当面続く見込み」(名古屋市の自動車関連企業)と、国内需要の堅調さを指摘する声もあった。

 個人消費の底堅さを指摘する声も上がった。「ボリュームゾーンである中間層の消費は底堅い。飲食料品メーカーの値上げ分の一部を販売価格に転嫁しているが、それによる消費の落ち込みは見られない」(松本市のスーパー)との指摘があった。

 他方、「消費増税に対する生活防衛意識が消費マインドを下押しして、売れ行きが弱含んでいる」(北海道の百貨店)との指摘もあり、10月の消費増税の影響を懸念する声もあった。

 各地域の景気判断のうち、近畿に関しては「緩やかな拡大を続けている」に「一部に弱めの動きが見られるものの」という文言を付け加えた。

 景気の総括判断は、「拡大」が6地域、「回復」が3地域となっている。

 日銀は四半期ごとに全国の支店長が集まって景気動向を議論し、さくらリポートを公表している。

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