景気実感3年ぶり低水準

 内閣府が7月8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状の景況感を示す指数(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下し、44.0となった。悪化は2カ月連続。2016年6月(41.8)以来、3年ぶりの低水準。内閣府は景気の基調判断を「このところ回復に弱さがみられる」で据え置いた。

 ホテルや旅行代理店といったサービス関連が改元に伴う10連休の反動でさえなかったことが響いた。

 現状判断指数を構成する項目別では、家計関連が悪化、企業関連が横ばい、雇用関連が改善した。

 家計関連は0.5ポイント悪化の43.6だった。「大型連休の反動もあり、個人の客足が非常に鈍い」(甲信越の旅行代理店)との声があった。

 企業関連は横ばいの43.5だった。「受注量の波はあるが、多少増加傾向にある。ただし、確実に上向いているとはいえない」(北関東の化学工業)との声があった。

 雇用関連は3.2ポイント改善の48.1だった。「外国人を中心に観光客が増加していることで、宿泊業とそれに付帯するビルメンテナンス(清掃)業の求人が堅調に推移している。小売業についても影響が生じており、前年と比べて求人掲載が増えている」(北海道の求人情報誌製作会社)との声があった。

 2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前の月から0.2ポイント上昇の45.8だった。家計関連が0.1ポイント上昇の46.2、企業関連は横ばいの44.0だった。雇用関連は0.7ポイント上昇の46.4だった。